コンビニ決済の事前審査条件
コンビニ決済をご希望の事業者様は、お申し込みから審査完了までスムーズに進むようご確認をお願いします。
稼働しているサイトをご用意ください。
稼働しているサイトにカートや申込フォームを設置している必要があります！
- 本番用サイトがあり、ショッピングカートや申込フォームがある
- すでに本番稼働（実販売）をしており、商品の購入から決済に進むまでの流れが確認できるサイトである必要があります。
- 本番用ドメイン確定済みでテストサイトがある
- 本番と同一（実販売がすぐに可能な状態）である必要がございます。
掲載商品がテスト商品であったり、商品購入から決済へ進むまでの流れが完成していない場合は、申込みができません。- ※ 実商品であっても在庫切れ、開催後のセミナーなどが暫定商品として掲載されている場合も同様です。
- ※
- サイトが未完成
- 本番・テスト環境問わず、稼働中（実販売）している状態のサイトである必要がございます。
- 実サイトはあるが決済に進むまでの流れが不明瞭
- 商品の購入から決済に進むまでの流れが完成していない場合はお申込みできません
- ※ ショッピングカートや申込フォームがうまく機能していない場合も含まれます。
- ※
- 実サイトが構築中でテストサイトのみしかない、または資料での審査
- 実際に販売されるものが実サイト上に準備されている必要がありますので、審査はできません。
サイト構成に条件がございますので、下記にご注意ください！
- 同一ドメイン下で商品の案内、購入までできる
- すべて同一ドメイン下にすべてご用意ください。
- ※ サブドメイン下であれば問題ございません。
- ※
- 商品カテゴリと商品内容が合致している
- 商品カテゴリを設定する場合は、取扱いがある商品とカテゴリが合致するように設定してください。
- 日本語で運営・国内にお問い合わせ先があること
- 購入までに別ドメインに遷移する
- 別ドメイン掲載の商品も決済対象
- リンク先を設置して別ドメインにて商品の案内、特定商取引法に基づく表記がされている場合はお取扱いができません。
- 商品カテゴリに商品設定がない
- 商品カテゴリと商品が一致しない
- 商品カテゴリが一致しない、もしくは商品がないカテゴリを設定しないようにサイト構成が必要です。
- 日本語以外でのサイト運営、お問い合わせ先が海外になっている
- 海外向け注文・発送にはご利用できませんので、案内がないことが前提となります。
個人事業主様のお申込み条件
個人申込の場合、お取扱いができるコンビニが限られます。
下記の場合は、お取扱いできるコンビニが増やせる場合がございますのでご確認ください。
- 実店舗※があり、取扱い商品も同じ
- ※ 実店舗情報をどこで確認できるかでも変わります。
下記に例をご紹介させていただきます。
- 申込サイト上で実店舗住所・外装が載っている
- 別のサイトで実店舗住所・外装が載っている
または看板など外装が確認できる写真が提示できる
- ※
- 同一ドメインで3年以上の運用実績がある
- 別ドメイン（モール型サイトでの出店など）の場合は当該の年数にカウントできません。
- 中古品・サービス（役務）の取扱いがない
- 実店舗がない
- 実店舗と取扱い商品が異なる
- 実店舗の看板が申請したショップ名と異なる、実店舗の存在が確認できない
- 同一ドメインでの運用が3年未満
- 中古品・サービス（役務）の取扱いがある
取扱不可商材・サービスに該当していないかご確認ください。
以下該当の場合はお取扱いできかねますのであらかじめご了承ください。
- ①海外からの注文、および海外へ発送される商品
- 【例】英語や中国語などで案内されているサイト
- ②ショップ様が固定電話をお持ちでない場合
- ※ 携帯電話や転送電話のみでは不可となります
- ※
- ③注文時に決済金額が確定しない商品・サービス
- 【例】見積制、送料が事前に確定しない（追加送料・中継料）など
- ④注文時に在庫のない商品
- 【例】メーカー直送品、予約品や受注生産など
- ⑤30万円以上の商品
- 【例】単価、もしくは総額30万円以上のもの
- ⑥サイト上に掲載のない商品を決済対象とすること
- 【例】個別案内の商品、商品カテゴリはあるのに商品登録がない
- ⑦ライセンス契約のないキャラクター・アーティスト関連商品
取扱い不可商材・運用が存在してしまう場合は、以下対応が可能かご確認ください！
- 該当する商品をシステム的にコンビニ決済の対象外とできる場合
- ※ 実現可能かどうかはシステムご担当者様、またはショッピングカートシステム側にご確認ください。
- ※
- 金額確定後、もしくは在庫確保後に決済の案内ができる受注システムである場合
- ※ 実現可能かどうかはシステムご担当者様、またはショッピングカートシステム側、もしくはメールリンク型での決済をご検討ください。
- ※
- （予約品・受注生産品の場合）注文時から2か月以内に発送可能な場合
- ※ サイト内への記載が必須となります。
- ※
サイト上に特定商取引法に基づく表記の掲載が必要です。
サイトと同一ドメイン内で、カートに商品を投入前に確認できる状態にしてください。
- サイトURLと同一ドメイン
- カートに商品を入れる前ページにリンクがある
- サイトのフッターなどにリンクを貼るなどカートに商品を入れる前に特定商取引法に基づく表記を記載しておく必要がございます。
- 別ドメイン下で表記されている
- 分かりづらい場所にリンクが ついている
- カートに投入してから特定商取引法に基づく表記がある
| 記載項目 | 注意点 |
|---|---|
| 販売業者 | 法人の場合：登記簿謄本と同一名義の記載してください。 個人の場合：ショップ名を記載してください。 |
| 販売責任者 | 販売の責任者を記載してください（※省略不可）。 |
| 所在地 | 「運営所在地」を記載してください。 |
| 電話番号 | 固定電話を記載してください。
|
| 支払い方法 | サイトで利用可能なすべてのお支払い方法を記載してください。
|
| 支払い期限 | コンビニ決済の支払い期限を明記してください。 |
| 商品引渡し時期 | 予約品・受注生産品がある場合は注文から2か月以内に発送可能であることを明記してください。 |
| 商品以外の必要料金 |
|
| 返品・キャンセルについて |
|
| 資格・免許 | 各種免許が必要なサービスを取り扱う場合、許可番号の記載が必要となります。 |
特定商取引法に基づく表記（送料について）
送料の記載については下記の例を参考にご確認ください。
良い記載例
- 地域ごと・都道府県ごとに詳細の送料が掲載されている
-
- (例)
- 北海道・東北・関東・信越・北陸・東海・近畿……送料無料
- 中国・四国・九州・沖縄・離島……送料：500円
- (例)
- 『全国一律』の場合、「沖縄・北海道・離島」などを含むかの記載、含まない場合は当該地域の送料の記載がある
-
- (例①) 全国一律 送料無料（沖縄・北海道・離島も一律）
- (例②) 全国一律 送料無料（沖縄・北海道・離島は1,500円）
- (例①)
- 「●円以上 送料無料」とある場合、当該料金以下の掲載がある
-
- (例) 10,000円未満 全国一律 1,000円
（沖縄・北海道・離島は1,500円）
10,000円以上 全国一律送料無料
（沖縄・北海道・離島は1,000円）
- (例)
- 商品サイズによって送料が変わる場合、サイズごとに記載がある
- (例) サイズXX未満：レターパックでの送付（全国一律：370円）
サイズXX以上：全国一律1,000円（沖縄・北海道・離島は1,500円）
- (例)
悪い記載例
- 送料自体の記載がない
- 「沖縄・北海道・離島」などの言及がない全国一律表記や「沖縄・北海道・離島を除く」記載があるのに送料の記載がない
-
- (例①) 全国一律 送料無料
沖縄・北海道・離島の言及が無い - (例②) 全国一律 送料無料（沖縄・北海道・離島を除く）
沖縄・北海道・離島の送料が無い
- (例①)
- 「●円以上 送料無料」のみの表記しかない
-
- (例) 10,000円以上 全国一律送料無料
10,000円未満の送料記載がない
- (例)
- 商品サイズによって送料が変わるのに記載が曖昧
-
- (例) レターパックでの送付（全国一律：370円）
個数によってレターパックで送付できない場合の送料の記載がない
- (例)
- 審査条件
- サイト内に「送料表」が明記され、各商品ページにも明確に「商品サイズ」が記載されている場合
- サイト内に「送料表」は明記されているものの、各商品ページには「商品サイズ」が記載されていないが、お客様側で、自身が購入された商品のサイズが概ね把握出来る場合
- サイズによる「送料」設定はなく、配送地域ごとに「送料」設定を行われている場合
- サイト内に「送料表」は明記されていないが、テキスト（文章）で「送料」が記載されている場合
要チェック！
「特定商取引法に基づく表記」の記載内容が不明な方は、こちらよりサンプルをご確認いただけます。